独立行政法人福祉医療機構（WAM）が2025年3月に公表した2023年度決算の分析によると、多床室が中心の「従来型特養」では、42.1%の施設が赤字という結果です。「公的施設であれば経営は安定する」という認識は、現代の介護現場では通用しません。
なおこれに対し、個室ユニットを基本とする「ユニット型特養」の赤字割合は31.1%にとどまりました。施設形態の違いによって経営状況に差が生じている実態が浮き彫りになっています。
出典：2024 年度 特別養護老人ホームの経営状況について│WAM( https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/260220_No012.pdf)
厚生労働省が実施した令和5年度の介護事業経営実態調査によると、2022年度決算では、特養の収支差率が初めてマイナス1.0%となりました。その後、2023年度にはWAMの調査で平均値がプラス圏へ持ち直したものの、従来型施設においては依然として4割を超える法人が赤字という厳しい状況が続いています。
経営難から廃業や閉鎖を選ぶ法人が目立つなど、業界内では深刻な経営環境の変化が指摘されています。
福祉医療機構（WAM）「2023年度 特別養護老人ホームの経営状況について」(https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/250321_No014.pdf)
特養が収益を維持できない大きな要因は、何よりもまず介護職員の慢性的な不足です。
国は「入居者3人に対し職員1人」という人員配置基準を定めていますが、これを満たせなくなると、空室があっても法律上、新規の入居者を受け入れることは不可能。一般のビジネスでは考えにくいことですが、入所希望者がいて部屋が空いていても、人員配置基準を満たせなければ収入を得ることができません。
職員不足が直接的に売上の引き下げへつながるという介護保険制度の構造は、経営を圧迫する本質的な要因のひとつとされています。
特養の収益は「入所者数×利用日数」で決まるため、常に高い稼働率を維持することが黒字経営の前提となりますが、WAMの調査によると、黒字施設の入所利用率が93.8%であるのに対し、赤字施設は91.9%。さらに、収益を補填するはずの短期入所（ショートステイ）についても、黒字施設の利用率が82.7%である一方、赤字施設では73.4%と低迷しており、赤字施設では短期入所で収益を補填する機能が十分に発揮されていません。
24時間365日稼働する特養にとって、電気代やガス代などの光熱費、そして入居者へ提供する食材費は決して削ることのできない固定費となりますが、近年の物価高や原油価格の上昇は、こうしたコストを容赦なく押し上げてきました。WAMの調査結果でも、2022年度にかけて光熱費率が大きく上昇し、経営を圧迫していることがわかります。
特養は介護報酬という公定価格で収入が決まる仕組みのため、コスト上昇分を利用者への価格に転嫁することができません。収入の上限が制度で固定されている以上、支出が増えればその分がそのまま利益を削ってしまう構造となっています。
赤字に陥りやすい施設には、規模と構造の面で共通した傾向が見られます。
まず定員規模に着目すると、WAMの調査では定員30〜59人の従来型施設の赤字割合が約49%と、全体平均を大きく上回っている状況です。小規模施設ほど、最低限必要な職員配置コストを少ない入居者数で賄わなければならないため、赤字施設の割合も増える傾向があります。
また、個室ユニットケアを提供する「ユニット型」は基本報酬が高く設定されている一方、多床室中心の「従来型」は報酬単価が低く抑えられている点も見逃せません。この報酬単価の差は、物価高や人件費上昇に対する余力の大きさにも影響を与えます。
赤字を解消するための第一歩は、まず稼働率を回復させることに尽きます。空床を出さないためには、地域のケアマネジャーとの連携を深めることが不可欠。日頃から担当者がこまめに訪問や連絡を重ねて紹介ルートを太くしておけば、退所者が出た際にも速やかに次の入居者を迎えられる体制を整えられるでしょう。
また、要介護度の高い申込者を優先的に受け入れるベッドコントロールを徹底すれば、介護報酬の単価を底上げすることも可能です。「紹介を待つ」という姿勢から、積極的に「紹介を増やす」営業姿勢へ転換することこそが、稼働率改善の起点となります。
介護報酬という公定価格で収入が決まる特養において、収益を増やすための数少ない手段のひとつが各種加算の取得です。実際にWAMの調査でも、黒字施設ほどLIFE（科学的介護情報システム）関連や上位区分の加算の算定率が高い傾向にあることが示されました。
2024年度の介護報酬改定では、口腔管理や看取り介護、科学的介護推進体制加算などが手厚く設定されています。まずは加算取得に必要な人員体制や記録整備の負担を考慮したうえで、算定可能な加算を精査し、事業方針として計画的に取得へ向けた取り組みを行うことが大切です。
高い紹介手数料を払って採用した日本人職員が早期離職してしまう、という消耗戦から脱却するためには、現場環境の見直しが必要です。たとえば先輩職員が新人を支えるメンター制度や業務上の不安を早期に把握する定期面談などの導入は、離職抑制に一定の効果が期待できるでしょう。
あわせて注目したいのが、特定技能などの在留資格を持つ外国人材の活用です。特定の在留資格があれば一定期間腰を据えて働いてもらいやすいため、慢性的な人員不足の緩和にも貢献するでしょう。日本人採用だけに頼る現状から脱却し、採用チャネルを多角化することが、人件費と人手不足のバランスを整える現実的な選択肢のひとつとなります。
インカムや見守りセンサー、介護記録システムなどのICT導入は、職員の夜間巡回頻度の削減や記録業務の効率化に直結します。導入時には初期費用がかかりますが、国や都道府県の介護テクノロジー導入支援補助金を活用すれば、自己負担を抑えながら環境を整備することが可能です。また、見守り機器の導入実績によっては夜勤の人員配置基準の緩和要件を満たせる場合があるため、人件費の適正化につなげられる可能性もあるでしょう。
設備投資による回収試算を丁寧に行ったうえで導入を検討すれば、職員の負担軽減と固定費の削減を同時に目指すことができます。
ZENKEN介護
人手不足が原因で稼働率が低下しているにもかかわらず、日本人スタッフの採用は遅々として進まないという課題を抱える施設は少なくありません。外国人材の受け入れに目を向けたくても、言語対応や教育コストなどの懸念から一歩を踏み出せないケースも多いでしょう。そのような事業者の悩みを解決へ導くパートナーが「ZENKEN介護」です。
引用元：ZENKEN介護（https://zenken-career.jp/）
外国人材の受け入れにおいて、採用後の言語対応や生活支援、職場への定着は大きな懸念事項となります。ZENKEN介護では、海外での現地教育および日本語研修にはじまり、来日後の各種受け入れ手続きや異文化理解研修、さらには日本人スタッフ向けの「やさしい日本語研修」に至るまで、必要なプロセスをワンストップで代行します。求人票の作成から雇用契約、住居の手配に至るまで細やかなフォロー体制が整っているため、外国人材の受け入れが初めての施設でもスムーズに導入を進められるでしょう。
外国人材に長期的な就業を促すためには、介護福祉士資格を取得させることが重要なポイントになります。ZENKEN介護が提供する「ZENKEN NIHONGO 介護」は、資格試験の受験年度から逆算してスケジュールを組む体系的なプログラムです。介護分野に精通した講師が監修した動画教材を年間で約300本視聴できるほか、週2回の授業でリズムを維持しながら学習を継続できる環境を提供しています。
実際に導入した福祉法人からは「受講生の学習状況を毎月のレポートで把握できるため、一人ひとりに合わせた個別サポートがしやすくなった」といった評価の声も寄せられています。
| 運営会社 | Zenken株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区麻布台 1-3-1 麻布台ヒルズ 森JPタワー22F |
| 電話番号 | 03-4212-2914 |
| HP URL | https://zenken-career.jp/ |
自力での黒字化が困難だと判断した場合でも、特養は一般の企業とは違って即座に閉鎖することはできません。行政から指定を受けて運営される公的な施設である以上、廃業の際には行政への事前相談が必須であり、かつ相応の予告期間を設ける必要があります。また、在籍する入居者全員の転居先を確保することや、職員の雇用に対する対応策を講じることも法的に求められています。
利用者や職員への影響を抑えるためには、事態が深刻化する前に専門家や行政の窓口へ相談することが重要です。
廃業という厳しい選択肢を回避する手段として、近年注目を集めているのが他の社会福祉法人への事業譲渡、いわゆるM&Aです。
社会福祉法人同士の事業譲渡であれば、入居者はこれまで通り同じ部屋で生活を続けられる可能性が高く、かつ職員の雇用も引き継ぎ先によって維持されるのが一般的。地域の介護インフラを存続させつつ、法人としての経営責任を全うできる点において、倒産や突然の廃業とは質が大きく異なります。
自法人だけでの運営が難しいと感じた段階で、M&Aの専門機関や都道府県社会福祉協議会へ早めに相談したほうが良いでしょう。
特養が赤字に陥る背景には、一法人の努力だけでは抗い難い構造的な要因が絡んでいます。具体的には、介護報酬という公定価格による制度的制約、物価高、深刻な採用難などです。
こうした状況を打破して持続可能な経営を実現するためには、加算の取得強化や介護DXの導入、外国人材の戦略的な受け入れなど、具体的な施策を組み合わせて実施して稼働率を少しずつ引き上げていく取り組みを行うべきでしょう。
倒産や廃業といった事態を招く前に、まずは今日からできる人材確保の一歩を踏み出してみてください。
