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介護人材が不足する理由は?対策も紹介

かねてから問題とされ、国の各種サポートを受けてもなお深刻な状況が続いている介護業界の人材不足。団塊世代の次には、また人口の多い団塊ジュニア世代が高齢化するため、少子化の中で介護職員を十分に確保することは容易ではありません。

ここでは、介護業界における人手不足の現状・原因、および有効な人材確保対策について解説しています。

介護業界における人手不足の現状

厚生労働省が発表した推計データによると、2019年度における介護職員の必要数は約211万人、2023年には約233万人、2025年には約243万人、2040年には約280万人。実際の介護職員の人数がこの必要数に達していれば問題はないのですが、現状としては2025年までに毎年約5万人、2040年の時点では約3万人が不足する見通しとなっています。

この現状を打破するため、厚生労働省を中心に国は様々な人材確保・維持のための施策を実施していますが、それでもなお、介護施設の現場における人手不足は解消される見通しがありません。

高齢者人口の増加という現実を前に、さらなる国の施策が望まれています。

介護業界における人手不足の原因

介護業界における人材不足の主な原因は、「少子高齢化」「介護職員の離職」「困難な新規作用」の3点。それぞれの状況を見てみましょう。

少子高齢化

人手不足の最大の原因とも言われているのが少子高齢化。介護とは異なる業界でも人手不足は問題となっていますが、働けない高齢者が増えて働ける若年者が減っている以上、少子高齢化を原因とした人手不足は避けられません。

介護現場は、その働けない高齢者をケアする現場なので、他の業界にも増して人手不足が深刻です。

介護職員の離職

いったんは介護職員として就職したものの、仕事のハードさに見合わない低賃金、職員同士での人間関係などを理由に、離職して他業種へ転じる職員も少なくありません。高い離職率は、介護業界の人手不足の主要な要因の1つです。

困難な新規採用

仕事面や給与面を中心に、一部では介護職に対するネガティブなイメージが広がっている感も否めず、求人をかけても人材が集まりにくい状況が続いています。この点も業界の人手不足の大きな要因の1つになっているでしょう。

人手不足解消のために有効な3つの対策

介護現場での人手不足を解消するためには、労働に見合った適正報酬を提示することが基本。ただし介護職員への給与の見直しは、すなわち事業所の経営の圧迫にもつながるなど、現実的な対策とはなりえない実情もあります。

この実情の中で介護現場の人手不足解消を目指す有効な手段としては、次のようなものが考えられるでしょう。

外国人介護士の採用

人手不足を解消する即効性があり、かつ現実的な選択肢として考えられる対策が外国人介護士の採用。国も特に注目している対策の1つで、その推進に向けてEPAや技能実習制度、特定技能などの様々な制度を導入しています。

すでにインドネシアやフィリピン、ベトナム、ミャンマーなどの東南アジア諸国を中心に、日本の介護現場で多くの外国人介護士が活躍中です。

資格取得の支援

介護関連の資格には、介護職員初任者研修のほかにも、介護福祉士や介護支援専門員など、様々な資格があります。少しでも上位資格を取得すれば、給与がベースアップされることはいうまでもありません。

事業所が介護職員の資格取得を金銭面やシフト面から支援する形にすれば、好待遇を目指して資格取得を目指す職員が増え、結果として離職者を減らしたり新規応募者を増やしたりすることができるかもしれません。

ITツールの導入

介護そのものに加え、日々の業務に関連する様々な書類をまとめることも介護職員の仕事。多くの現場では、これらの書類を紙ベースやエクセル等で作成しているため、介護職員の負担が大きいとされています。

タブレットやデバイス、支援ロボットなどのITツールを導入すれば、介護職の負担が軽減して現在よりも人材が集まりやすくなるかもしれません。