外国人が介護福祉士になるには養成施設ルート、実務経験ルート、EPAルートの3つがあります。各ルートの詳細について解説するとともに、国家試験の合格率や合格のために必要なポイントをまとめました。
在留資格「留学」等で入国後、専門学校や大学、短大などの介護福祉士養成施設で2年以上学んで国家試験を受験するルートです。
介護福祉士養成施設に入学するためには高等学校等を卒業しており、日本語能力試験N2相当の日本語力が求められます。また養成施設ルートでは介護福祉士国家試験の実技試験が免除されるため、受験は筆記試験のみです。
試験時間は通常の日本人と同じですが、漢字にふりがなをふった試験用紙が用意されています。
介護福祉士国家試験に合格すると、在留資格「介護」を取得可能です。介護福祉士を取得した留学生が在留資格「留学」から「介護」へ変更することで、日本国内での介護や介護の指導業務に就労可能となります。
2024年に成立した改正法により、「技能実習制度」から「育成就労制度」への移行が決定しています。この育成就労制度は、2027年4月1日に施行される新たな仕組みとなっています。もともと技能実習は技術移転による国際貢献を目的としているものでしたが、育成就労は「人材育成」と「人材確保」を目的としており、原則3年間の育成を経て特定技能1号へ移行することが前提となっています。
またこれまで技能実習2号の優良な修了者は特定技能1号に試験なしでの移行が可能でしたが、新たに始まる育成就労の場合、試験への合格が必須となります。そのため施設側としては、育成期間中には学習支援を行う、という部分を前提とした受け入れ体制を整えておく点もポイントとなってきます。
EPA介護福祉士候補者として入国後、介護施設で3年間の実務経験を経て受験するルートです。
EPAは2国間の経済連携強化を趣旨とする「経済連携協定」に基づく資格であり、インドネシア、フィリピン、ベトナム3カ国の介護福祉士候補者の受け入れが可能です。
在留資格「EPA」を取得するためには看護大学などを卒業する、または母国の介護師資格認定者であることがひとつの要件となっています。また日本語能力は国ごとに異なり、インドネシアは令和3年度までN5程度以上ですが、令和4年度からはN4程度以上が必要です。フィリピンはN5以上、べトナムはN3以上が要件となっています。
EPAルートは養成施設と実務経験ルートとは異なり、実技試験もあります。しかし筆記試験の時間は、通常の1.5倍に設定されています。
参照元HP：厚生労働省【PDF】（https://www.mhlw.go.jp/content/000639886.pdf）
第37回（令和6年度）介護福祉士国家試験において、経済連携協定（EPA）基づいた外国人介護福祉士候補者の合格者は498名（合格率は37.9％）でした。さらに細かくデータを見ると、初受験者での合格は443名で合格率は43.1％、再受験での合格は55名で合格率は19.2％です。
また各国の合格者については、インドネシアが受験者649名中237名が合格（合格率36.5％）、フィリピンは受験者が487名中111名が合格（合格率22.8％）、ベトナムが178名中150名が合格（合格率84.3％）となっており、ベトナムが特に合格率が高いという結果でした。
参照元HP：厚生労働省【PDF】（https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001474381.pdf）
外国人が介護福祉士として働くため、試験の合格を目指す場合に壁となるのが筆記試験であるといえます。介護福祉士の国家試験は、外国人が受験する場合でも日本語で実施されますので、介護に関連する知識に加えて日本語のレベルが結果を大きく左右する要素となってきます。会話は日常生活や職場におけるコミュニケーションをとっていく中でだんだんと上達していきますが、試験に合格するには漢字や語彙力、読解力を身につける必要があります。
実際の試験用紙には、漢字に振り仮名を振ったものが用意されていますが、読み方が分かったとしてもその意味がわからないと問題を解くことはできません。例えば、EPAの中で特に合格率が高いベトナムは漢字に馴染みがあるといったように、漢字圏の候補者の場合は語彙の理解が早いという傾向があるとされています。対して、非漢字圏の候補者の場合にはなかなか漢字とその意味を覚えていくのが難しい部分があることから、専門用語はイラストや動画を活用して視覚的に理解してもらう、またはルビつきの教材を徹底活用するといった形で、ステップアップができるような支援を行うことが効果的であるといえます。
外国人介護士に制限なく働いてもらうためには、介護福祉士資格が必要です。独学で合格を目指すのは難易度が高いため、教育プログラムを導入することをおすすめします。介護福祉士試験対策がある日本語教育プログラムもたくさんあり、何を選べば良いか迷うかもしれません。当サイトがおすすめしたいのは、「ZENKEN NIHONGO 介護」です。受験年から逆算した効率的なカリキュラムと学習状況を把握しやすいレポートが魅力です。合格までの道筋が明確になります。「ZENKEN NIHONGO 介護」を詳しく紹介しています。参考にしてください。
外国人介護福祉士が資格を得るには、養成施設、実務経験、EPAの3つのルートがあります。養成施設ルートでは、日本語能力試験N2以上が求められ、実技試験が免除されます。実務経験ルートでは、3年以上の実務経験に加え、実務者研修などの修了が必要です。合格率はまだ低い傾向があります。資格取得の支援を行うことで、外国人人材を活用できます。
