国民共済は労働者が加入できる保険のひとつとして知られています。運営元は全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）。対象は日本人のみと思われがちですが、実は外国人労働者も加入することができます。外国人労働者の雇用を検討されている方は、せひ知識を深めておいてください。
国民共済と都道府県共済はいずれも「共済」の文言が含まれていることから、似たものと考える方が多いです。
確かに年齢・性別を問わずに補償を受けることができる点は同じですが、運営元が異なります。国民共済は全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）が、都道府県共済は全国生協連（全国生活協同組合連合会）が運営しています。
幅広い用途に合わせた総合保障タイプが用意されています。営利を追求したものではないため、余剰が発生した場合には割戻金が返される点が特徴です。
また、医師の診断が不要なので加入手続きが簡単な点も特徴です。年齢・性別を問わずに出資金を支払うことで誰でも加入できることから、外国人労働者でも加入できます。もちろん外国人労働者であっても日本人同様、医師の診断不要で手軽に加入できます。
自動車総合保障共済とも呼ばれている自動車保険です。無事故が続くほどに掛け金が手ごろになるシステムや24時間365日対応のサポート体制、さらに自分自身の補償から相手への賠償など様々な事故を幅広くカバーしています。
ただし、あくまでも自動車保険なので、外国人労働者でも加入できますが、自動車を運転しない場合は加入の必要性が低いです。一方、自動車を運転するのであれば頼れる保険となります。
火災共済と自然災害共済を合わせたもので、「住まい」に安心をもたらすための保険です。火災や風水害、地震、さらには盗難による汚損・損害などもカバーしています。
外国人労働者の場合は賃貸住宅での生活となるケースが一般的ですが、賃貸の場合は家財だけを選ぶことで安価な掛け金に抑えての加入が可能です。パソコンやスマートフォンからでも加入可能で、早くて翌日から保障が開始されるため、入居してすぐに申込んでも、恩恵を受けられます。
以上の通り、国民共済には「こくみん共済」、「マイカー共済」、「住まいる共済」と、働く者にとって大きな安心をもたらすことができる各種保険が揃っています。「国民」という名称から日本人のみが対象と誤解されがちですが、外国人労働者も加入できます。外国人労働者を雇用する経営者やマネージャーは、この点を理解しておくことが大切です。
