外国人介護人材に現場で活躍してもらうためには、きちんと研修を行う必要があります。外国人介護人材そのものに対しての研修はもちろんですが、その指導に従事する指導者に対する研修も必要です。ここでは研修におけるポイントなどについて紹介します。
介護は対人サービスの中でも、深いコミュニケーションが必要な仕事です。言語の壁が大きな課題であることは、想像に難くありません。特に日本語は、他言語と比べて難易度が高い言語とされています。同じ発音で意味が異なる単語はもちろん、外国語には訳せない感覚表現も多く、外国人には理解しづらい言葉が少なくありません。しかし、介護においては、感覚表現で伝えていることの意味を理解する必要があります。
在留資格を取得している外国人は一定の日本語能力を有していますが、他の職業より繊細な日本語力を必要とする介護サービスは、日本語の壁が高い職種といえます。
介護サービスで必要なコミュニケーションは、利用者とのコミュニケーションと職員とのコミュニケーションがあります。利用者は外国人に介護されることに不安を感じる人が少なくありませんが、実際に介護されてみると問題ないという声が多いです。
参照：厚生労働省「外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック」
介護サービスのコミュニケーションで課題になるのは、職員とのコミュニケーションです。「業務指示が伝わらない」「ニュアンスの違いが伝わらない」などで、依頼した仕事ができていないといったことが起こりやすいことは否定できません。文化の違いから生じる価値観の違いもコミュニケーションに影響します。受け入れ体制の構築が課題です。
外国人介護人材の在留資格には、日本と相手国の経済活動の連携強化を目的とした「EPA（経済連携協定）」、専門職への外国人労働者の受け入れを目的とした「在留資格 「介護」」、相手国への技能移転を目的とした「技能実習「介護」」、一定の専門性を有する外国人の受け入れを目的とした「特定技能１号「介護」」があります。それぞれの制度について理解した上で、在留資格の管理を行うことが外国人を受け入れる際の課題のひとつです。
日本の介護福祉士養成校を卒業して介護福祉士を取得した外国人は、「在留資格 「介護」」を取得でき、在留期間は制限なしに更新できます。「特定技能１号「介護」」は、最大5年の在留資格です。この間に介護福祉士を取得すれば、「在留資格 「介護」」に変更できます。
外国人介護人材の持つ能力やスキルは持っている在留資格によって異なりますので知っておく必要があります。たとえば在留資格「介護」であればN2程度の日本語能力があり介護福祉士も持っていますが、フィリピンのEPAの場合においてはN5程度の日本語能力の人材がいる場合もあり、かつ資格も保有していないことがあります。さらに期間内に介護福祉士資格を取得できない場合、帰国してしまうことになります。
外国人介護人材の出身国は固定ではなく、さまざまな国籍があります。その出身国によって文化が異なることもありますので、その違いについて理解する必要があります。「郷に入っては郷に従え」ということわざはありますが、一方的な押し付けだけでは介護現場になじんでくれなくなる恐れがありますので注意が必要です。
これは日本人が海外で働く時もそうですが、言語習得がマストであれば身に着けざるを得ないため、その重要性が大きなポイントになります。介護現場は利用者とのコミュニケーションに日本語を使いますので、その重要さを理解してもらいましょう。
外国人介護人材に求められる学習としては、特に現場で必要になるような考え方や知識があります。たとえば介護職における倫理や他の職種との連携、事故や感染などに対するリスクマネジメントなどが挙げられます。こういった介護業界における基本的な考え方を身に着けないまま現場で業務に従事してしまうと、利用者に対する気配りや社内外の他者との連携などのような抽象的ではあるが必要な感覚を理解してもらえなくなります。事業所を運営する企業としてどういった理念を持っているのかも含め、きちんと伝えられるようにしましょう。
実際の介護現場では前述のような基本的な考え方だけでなく業務提供における具体的な技術・スキルも必要になります。主な内容としては利用者を移動させる作業のほか、食事のサポートや衣服の着脱・排せつや入浴などの介護が挙げられます。素人目に見ているといずれもそんなに難しくなさそうに見える作業かもしれませんが、介護業務はかなりの肉体労働となっています。特に女性や腕力や体力に対して自信がないような方であれば、どういう体勢でサポートをすればいいのかなどといった技術面を学んでおかなければいけません。そういった技術面について指導ができる研修も行う必要があるでしょう。
介護を受ける利用者は高齢を理由に一人で生活できない・親族からの介護が受けられないといった理由を持つ方はもちろんですが、その中には認知症を患っている方やその他の障がいなどを持たれているような方もいらっしゃいます。その状況によって要介護度が変わってくることになりますが、さまざまな事情・状況の方がいるということを改めて理解しておかなければいけません。そのためそれぞれがどういった症状でどうサポートしなければならないのかなどを身に着けられるよう、研修を行い指導してあげる必要があるのです。
外国人介護人材が介護現場で活躍するために最も重要といっても過言ではないのが日本語でのコミュニケーションです。これは利用者とのコミュニケーションだけでなく社内の同僚や先輩・上司、社外の取引先やその他関係者などに対してのコミュニケーションも含みます。特に日本人はあいさつやマナーなどに厳しい方も多くいます。母国ではそういった文化がないという外国人介護人材もいらっしゃるでしょうから、その感覚も含めて研修で教える必要があります。なお、コミュニケーションを円滑に取るためには、日本語能力検定のN2相当の水準であれば安心できるのではないでしょうか。
出典：外国人介護人材に対する研修の手引き｜株式会社日本能率協会総合研究所
介護職種における技能実習指導員については、「技能実習指導員のうち１名以上は、介護福祉士の資格を有する者その他これと同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者（※看護師等）であること」「技能実習生５名につき１名以上の技能実習指導員を選任していること」という2つの用件を満たさなければいけません。技能実習制度本体においては技能実習指導員の配置人数について、技能実習生人数に応じた基準はありませんが、介護職種の場合には技能実習生5名に対して1名以上の技能実習指導員を配置しなければいけません。
日本語科目講師は以下のいずれかに該当しなければいけません。
介護導入講習の講師に関しては、以下のいずれかに該当する必要があります。
インドネシアでは、日本語学習者が多く、小学校や中学校でも日本語に触れています。発音が似た言葉も多いです。インドネシア語の母音と日本語の母音が似ているため、近い音の言葉から教えると習得してもらいやすいでしょう。
ベトナムも日本語教育が盛んにおこなわれている国です。第二言語として、英語以外に日本語を取り入れている学校もあります。日本式の教育も導入されているため、文化面でも受け入れやすいでしょう。ベトナム語の漢越語は音が日本語の音と似ています。漢越語を活用すると学びやすいです。
タイは、東南アジアで日本語学習者が2番目に多い国です。後期中等教育学校では、日本語が第二外国語に加えられています。介護の日本語も習得してもらいやすいでしょう。絵や写真、動作を通して伝えると伝わりやすいです。
外国人介護人材を受け入れるときに課題となるのは、言葉と文化の違いです。特に、スタッフの連携に齟齬が生じやすいため、業務に必要なコミュニケーション能力を育成できる研修を計画しましょう。出身国の文化・価値観を理解した上で違いを伝えることが大切です。
