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特定技能制度

人材不足が著しい分野に外国人材を受け入れるための在留資格、特定技能。介護分野でも、受け入れ数が急増しています。介護分野の特定技能1号の特徴と他在留資格との違い、メリット・デメリットについてご紹介します。

制度の概要・目的

「特定技能」は外国人の在留資格のひとつで、深刻化する人手不足問題への対応策として2019年に始まった制度。生産性の向上や国内人材を確保する取り組みを行っても人材確保が困難な分野に限り、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れるための在留資格です。

この資格による在留期間は、最長5年。資格の取得に当たっては、技能試験と日本語試験に合格する必要がありますが、技能実習2号を良好に修了した場合や介護福祉士養成施設を修了した場合、EPA介護福祉士候補者として在留期間を満了した場合は、試験が免除されます。

また、在留期間が終了する前に介護福祉士の資格を取得すれば、在留資格「介護」に移行でき、永続的な就労が可能となります。

参照元HP:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702.html)

申請状況

介護分野の特定技能1号在留者は、2019年末には19人でしたが、2020年末には939人、2022年末には16,081人と大幅に増加しました。

急激な増加の一因としては、日本国内在留者対象となる資格であることが挙げられます。

介護分野の特定技能1号の在留資格は、同じ介護分野の技能実習の2号やEPA修了者ならば、無試験で取得可能。別分野の技能実習生であっても、試験に合格すれば介護分野の特定技能1号が取得できます。

さらに、日本での働き口を求める留学生が、特定技能1号を取得するケースも見られます。

参照元HP:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表」(https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00215.html)

参照元HP:サポネット(https://global-saponet.mgl.mynavi.jp/interview/9062)

受け入れのフロー

入国に先立って、介護施設は「1号特定技能外国人支援計画」を策定します。

特定技能外国人が入国すると、介護施設は1号特定技能外国人支援(義務的支援)の一環ととして、「生活オリエンテーション」を実施します(登録支援機関に委託可能)。

生活オリエンテーションは、以下の項目について、少なくとも8時間(すでに在留しており、生活に大きな変化がない場合は4時間以上)行うことが定められています。

生活オリエンテーションの終了をもって、就労が可能になります。

参照元HP:法務省【PDF】(https://www.moj.go.jp/isa/content/001361738.pdf)

日本語能力

特定技能1号の対象となる外国人の入国条件は、ある程度の会話ができて生活に支障がない程度の日本語力と、介護の現場で働くために必要な日本語能力を持っていること、となっています。

技能実習生の入国時の要件はN4程度で、1年後にはN3程度が求められていることを踏まえると、特定技能1号の入国時にはN3相当の日本語力が必要になるでしょう。

日本語能力試験JLPTでは、N3は「日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる」となっています。これに加えて、介護現場必要な日本語を押さえておく必要があります。

参照元HP:厚生労働省【PDF】(https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000496822.pdf)

他制度との違い

特定技能外国人の制度は、人材不足が顕著な分野に、外国人材を受け入れることを目的としています。そのため、受け入れの間口が広い就労開始までの期間が短い勤務上の制約(勤務できるサービスの種別や夜勤の可否)が少ないという特徴があります。

介護福祉士の国家資格取得を目的としたEPA介護福祉士候補生や、外国への技術移転を目的とした技能実習生が、それぞれの資格による在留期間の満了後も引き続き日本で就労し、永続的に働くことができる在留資格「介護」を取得するまでの受け皿になるという点も、特定技能1号の大きな特徴です。

参照元HP:厚生労働省【PDF】(https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000496822.pdf)

メリット

すぐに就労を開始できる

特定技能1号は、一定の日本語能力と介護技能を持つことを、試験などで確認された上で入国しているため、生活オリエンテーションを終了すればすぐに就労が可能です。

介護福祉士資格を目指すEPAや、海外への技術移転を目的とした技能実習のような長期間の講習不要。EPAや技能実習2号修了者が在留資格を変更するための受け皿にもなっているため、日本の介護現場を経験した人を雇用することも可能で、すぐに配置できる点が大きなメリットです。

勤務形態や雇用人数に関する制限が
少ない

特定技能外国人は、訪問サービス以外すべての介護サービスで就労が認められています。技能実習やEPAは、開設後3年未満の介護施設での雇用が認められていませんが、特定技能1号ならば雇用が可能。夜勤も制限されていません。

また、雇用できる人数枠が大きいのもメリットです。技能実習制度の場合、実習生5人に対して介護福祉士1名以上の指導員が必要といった要件がありますが、特定技能制度で雇用できる外国人の上限は、常勤介護職員数となっています。

参照元HP:MUSUBEE(https://musubee.co.jp/blog/tokuteiginou-kaigo/)

デメリット

特定技能1号の外国人介護職員を雇用するには、定期的なサポート在留期間の更新といった業務が必要です。これらを外注する場合、委託料などの経費が発生します。

また、特定技能1号の外国人は、業種さえ同じであれば転職が可能です。ほかの介護施設への転職を防ぐために、待遇を充実させる必要があるでしょう。

特定技能1号に認められる在留期間は最長で5年です。この間に介護福祉士の国家資格を取得できなければ帰国することになります。

参照元HP:MUSUBEE(https://musubee.co.jp/blog/tokuteiginou-kaigo/)

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