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在留資格「介護」

介護福祉士の国家試験に合格することで、取得できる在留資格「介護」。日本人介護士と変わらない勤務ができ、永続的な雇用も可能となる在留資格「介護」の特徴と取得方法、メリット・デメリットをご紹介します。

制度の概要・目的

在留資格「介護」は、介護福祉士の国家資格を持ち、介護または介護の指導を行うための在留資格。専門性の高い外国人労働者受け入れることを目的としています。

この資格を取得するには、日本の介護福祉士養成校に通ったり、EPA介護福祉士候補生などの在留資格によって介護を学んだりした後、国家試験に合格する必要があります。

また、日本の介護施設と雇用契約があり、介護福祉士として業務に従事することや日本人と同等以上の報酬を受けることも資格要件となっています。

在留資格「介護」の在留期間は、5年、3年、1年、3カ月のいずれか。繰り返し更新が可能であり本人が望む限り永続的に雇用できる点が、介護関連のほかの在留資格とは大きく異なります。

参照元HP:出入国在留管理庁(https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/nursingcare.html)

採用方法

在留資格「介護」には、ほかの介護関連の在留資格のような調整機関存在しません。そのため、介護福祉士の資格を持つ日本人を採用する場合と同じように介護施設が求人を行う必要があります。

具体的には、日本語学校や介護福祉士養成校、ハローワークと連携して求人を行う、人材紹介会社を利用する、また、日本語学校や介護福祉士養成校に通う留学生を実習生やアルバイトとして受け入れて、就職への道筋をつけるなどの方法があります。

受け入れのフロー

入国後は学校もしくはOJTで介護を学び、国家試験に合格して介護福祉士の資格を取得。日本の介護施設との雇用契約をもって、在留資格「介護」への資格変更が可能となります。資格が変更されると、日本人介護士と変わらない条件で就労可能です。

国家資格を取得するルートは以下の2通りです。

  1. 介護福祉士養成学校を修了し、国家試験に合格
    介護福祉士養成校修了すると、受験資格が得られます。不合格だった場合でも、2026年度卒業生まで適用される経過措置として卒業後5年間中断なしに介護の仕事に就くことで、介護福祉士資格が取得可能です。
  2. EPA介護福祉士候補生、技能実習生、特定技能1の在留資格でOJTを3年以上経験し国家試験に合格
    実務を3年以上経験すると受験資格が得られます。EPAは4年目、技能実習では2号を良好に修了することが要件です。

参照元HP:外国人就労VISA相談センター八王子(https://visa-consulting.tokyo/kaigo-2/)

日本語能力

介護福祉士養成校の入学要件はN2程度の日本語能力を有することとなっています。これは「日常的な会話で使用される日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語もある程度理解することができる」レベルです。

EPAはN3、技能実習生や特定技能1号はN4程度ですが、これは入国要件となります。

介護福祉士国家試験はマークシート方式で、介護の基本からコミュニケーション技術、発達と老化の理解や認知症・障害の理解まで多岐にわたります。合格ラインは正答率60パーセントで、合格率は70パーセント前後。

2年間の学校生活、もしくは3年以上の実務経験を経て国家試験に合格していることを踏まえると、在留資格「介護」の有資格者はかなり高い日本語能力を持っていると考えられます。

他制度との違い

在留資格「介護」の有資格者は、日本人介護士変わらない条件で働くことができます。介護、および介護指導の業務であれば、勤務できる施設の形態に制限はなく、夜勤や訪問介護も可能。雇用してすぐに配置に含めることもできます。ただし、介護と介護指導以外の業務を行うことはできません。

EPA介護福祉士候補生や技能実習生、特定技能1号といった在留資格では、訪問介護サービスに従事することが認められていません。また、夜勤にも制約があります(条件付きで可能)。在留資格「介護」には、そういった制約がありません。

在留期限は繰り返し更新できるため、両者の合意があれば永続的に働いてもらうことも可能です。

メリット

業務に制約がなく長く勤めてもらえる

在留資格「介護」の介護福祉士は、日本人介護士と同じように働くことができます。

すぐに配置が可能で、夜勤も制限なし訪問介護サービスにも従事可能です。

EPAや技能実習生と違い、雇用できる人数の制限などもありません。

介護の実務だけでなく指導も行えるため、EPA介護福祉士候補生や技能実習生の対応を任せることもできるでしょう。

在留資格「介護」は何度でも更新できるため、長く勤めてもらえることも大きなメリットです。

介護スキルや日本語能力が高い

介護のさまざまな要素を網羅した介護福祉士国家試験の合格が条件となる、在留資格「介護」。有資格者には高度な知識とスキルが備わっています。

養成校時代から介護のアルバイトに従事している人も多く、またOJTから資格を取得している人もいるため、即戦力として期待できます。

日本語能力も高いため、仕事上のコミュニケーションもスムーズです。日本人介護士やスタッフ、施設利用者と、EPAや技能実習生との橋渡し的な役割も期待できるでしょう。

デメリット

在留資格「介護」は2017年に新設された資格のため、有資格者の外国人介護職員はそれほど多くありません。ほかの在留資格のような受け入れ調整機関などもないため、ハローワークや養成校に当たるなどの採用活動を行う必要があります。

また、介護関連であれば自由に転職できるため、待遇を充実させて引き抜かれないような対策も必要です。