主に事業者と求職者のミスマッチを防ぐことを目的としたトライアル雇用助成金。人材不足の昨今、いわゆるニートやフリーター等の人材有効活用の視点からも注目されている助成制度です。当ページでは、トライアル雇用助成金の概要や申請条件、補助金額、補助・助成対象、申請の流れについてご紹介しています。
トライアル雇用助成金とは、入職者に3か月間の「トライアル雇用期間」を設定し、その期間における給与の一部を国が助成する制度です。トライアル雇用期間を経て企業は求職者の仕事への適性を確認し、4か月目以降の雇用へとつなげるかどうかを決めることができます。
制度の目的は、「スキル不足で就業に不安がある」「自分の適性が分からない」という求職者と、「自社にマッチした人材が欲しい」という企業との間でのミスマッチを防止すること。社会全体における人材の適材適所を促す制度、と考えることもできるでしょう。
トライアル雇用助成金には、一般、障がい者、若年・女性建設労働者などの複数のコースが用意されていますが、いずれも助成金額は対象労働者1人あたり月額最大で4万円（一定の要件に該当した場合には5万円）となります。
トライアル雇用助成金には、「一般トライアルコース」「障害者トライアルコース」「若年・女性建設労働者トライアルコース」など、いくつかのコースが用意されていますが、ここでは主に利用されている「一般トライアルコース」を例に、事業所と労働者に分けてそれぞれの主な申請条件をご紹介します。
トライアル雇用助成金の助成金額は、いずれのコースでも原則として「1人あたり月額4万円×3か月間」となります。ただし、母子家庭の母親や父子家庭の父親など、一定の要件に該当した労働者については「1人あたり月額5万円×3か月間」となります。
トライアル雇用助成金の支給対象者は、トライアル雇用を行った事業所の事業主となります。労働者本人の給与に上乗せされる助成金ではありません。
また、助成金の使途は対象労働者の給与の一部に充てることとなり、それ以外の使途に回すことはできません。
トライアル雇用助成金の主な申請の流れは次の通りです。
ハローワークの求人情報にトライアル雇用の求人情報を登録します。窓口で手続きをすることも可能ですが、オンラインから登録することもできます。
オンラインから登録する場合には、「トライアル雇用併用の希望」欄にチェックマークを入れることを忘れないようにしましょう。
ハローワークから人材の紹介を受けたら、書類・面接等の採用活動を行います。採用活動においては、積極的に面接を行う努力義務が規定されている点にご注意ください（書類だけで採用・不採用を決めることは推奨されません）。
トライアル雇用で労働者を雇用してから2週間以内に、以下の書類をハローワークへ提出します。
上記のうち「トライアル雇用等実施計画書」は、トライアル雇用労働者の同意を得た上で提出する流れとなる点にご注意ください。雇用から書類提出までの期間が短いため、余裕を持って書類を用意しておくことが望まれます。
トライアル雇用終了日から2か月以内に、ハローワークへ支給申請に関する書類を提出します。必要書類は次の2点です。
労働局で支給申請に関する書類の審査が行われ、適正と判断された場合には規定の助成金が一括で支給されます。なお、支給申請から支給までの期間は約2～3か月となります。
厚生労働省は、トライアル雇用を行う予定の事業者に対し、次のような注意喚起を行っています。
詳しくは厚生労働省の資料をご確認ください。
