介護事業に関連する基礎知識をまとめています。多くの事業者の方はすでにご存じの内容と思われますが、法改正などが行われているテーマもあることから、改めて知識の確認にお役立てください。
デイサービスや訪問介護、介護施設などの経営が困難と言われる背景には、一般的な民間企業とは大きく異なる収益構造があります。介護事業の売上の土台となるサービス単価は、介護保険法により公定価格として定められています。そのため、物価高騰や光熱費の上昇が続いたとしても、自社の判断でサービス料金を引き上げてコストを転嫁することはできません。
食材費や光熱費、消耗品などの支出は市場価格に連動して増加する一方、収入の上限は国の制度で固定されている構造。この「支出は増えるが、収入は国に縛られる」という他業界にはない特有の構造が、介護経営を慢性的に圧迫する根本的な要因となっています。
介護業界において、多くの法人が直面している主要なコスト負担は人件費です。特に近年は深刻な人手不足によりハローワークや自社媒体での直接採用は年々難しくなっているため、割高な派遣スタッフや人材紹介会社に頼らざるを得ない状況が続き、事業所の収益を圧迫しています。
こうした派遣費用や求人広告費は、毎月一定額が発生する固定的な負担です。そのため、相応の売上が確保できていても、手元に利益がほとんど残らないケースが少なくありません。採用した人材が定着しなければ再びコストが発生するという悪循環が重なり、事業所の経営はさらに深刻化します。
経営を安定させる第一歩は、利用率を高めて売上を積み上げることです。まずは地域のケアマネジャーと日頃から良好な関係を築き、新規相談に対して迅速かつ具体的に応えられる体制を整えましょう。
選ばれる事業所であることが、稼働率向上の前提です。利用者一人ひとりの生活ニーズに寄り添ったサービスの充実こそが、すべての土台となります。
定期的に行われる介護報酬改定の内容をいち早く読み解き、運営方針へ反映させることも重要です。公定価格で縛られた介護事業において、実質的な単価を引き上げる手段は加算の取得に限られるからです。国が定める算定要件を満たし、かつ手厚いケアへのインセンティブを確実に獲得する仕組み作りは、事業所の利益率改善に直結することを再確認しましょう。もとより、人員基準違反による減算リスクを避けるため、適切な人員配置管理を行うことも大切です。
3つ目のポイントは、事業所の規模やサービス種別ごとに収支の内訳を正しく把握することです。
職員1人、あるいは1時間あたりの売上を数値化すれば、どのサービスが利益に貢献し、どこでコストが超過しているかが明確になります。感覚に頼った経営から脱却し、種別ごとの適正な利益率を管理することが、経営安定化に向けた分析の基本。現状の収支を可視化することで、改善に向けた具体的な戦略が見えてきます。
4つ目のポイントは、経営の大きな固定費である人件費と採用コストのコントロールです。手数料の高い人材紹介会社への依存度を下げ、自社ホームページやSNS、ハローワークなどを活用して直接採用の比率を高めることでコスト削減を目指しましょう。
あわせて重要なのが、採用後の定着率向上です。現場の人間関係の改善や業務負担の軽減など、職員が長く働き続けられる環境を整えれば、採用と定着の両面からコストを抑える体制に近づけるでしょう。
5つ目のポイントは、目の前の課題への対処に追われる運営から脱却し、3〜5年先を見据えた中期経営計画を策定することです。
法人としての方向性や数値目標を明文化すれば、経営者のみならず現場の職員一人ひとりも共通の目標に向かって動けるようになります。また、拠点の増設や新規サービス展開を検討する際も、計画に照らし合わせて判断できるため、一時的な状況に流されない一貫した経営が可能になります。
中期経営計画は、組織が健全に成長していくための柱となるべき基準であると心得ましょう。
人手不足とコスト増の両面を解決する手段として、近年、あらゆる現場で介護DXへの取り組みが加速しています。たとえばインカムやタブレット、電子カルテ、見守りセンサーなどのICTツールを積極的に導入して安定経営を実現している施設は、近年多く見られるようになりました。あるいは、見守りセンサーとスマートフォンを連動させて夜間巡回の頻度を最適化したり、タブレットで介護記録を現場入力して書類作成の時間短縮につなげている施設も見られています。
介護DXは、結果として残業代の削減と職員の負担軽減を同時に叶える有効な対策のひとつとなるでしょう。
現在の介護現場では、求人を出しても日本人応募者が集まらないケースが珍しくありません。この深刻な採用難を打破する選択肢として、特定技能をはじめとする在留資格での外国人介護人材の受け入れが広がっています。
特定技能「介護」であれば最長5年間の就労が見込めるうえ、配属初日から人員配置基準に含められるため、迅速な体制強化が可能。人員が充足すれば、これまで断らざるを得なかった利用枠を再開できるため、稼働率アップと収益改善が期待できます。
日本人の採用が困難であっても、外国人介護人材の活用により黒字経営を維持している施設は少なくありません。
ZENKEN介護
人手不足により稼働率が低下していても、日本人スタッフの採用は思うように進まないものです。一方で、外国人介護人材の受け入れを検討したとしても、多くの事業者は「言語の壁」「教育コスト」「定着への不安」といった、採用後に生じる見えにくい負担を懸念することでしょう。外国人介護人材を確保できたとしても、現場で戦力として定着させるまでのサポート体制が整っていなければ、かえって現場の負担が増加するおそれがあります。
引用元：ZENKEN介護（https://zenken-career.jp/）
外国人介護人材の受け入れには、採用手続き、研修、異文化への適応など多くの工程が必要となりますが、ZENKEN介護は、現地での日本語教育や特定技能試験対策から、雇用契約、各種申請、住居手配に至るまでを一貫してサポート。来日後も異文化理解研修や「やさしい日本語研修」を行い、かつ現場の日本人スタッフ向け研修も実施することで、外国人職員が働きやすい環境作りを支援します。
長く活躍してもらうためには、介護福祉士などの資格取得が重要な鍵となりますが、ZENKEN介護では、日常会話から介護現場の専門用語まで無理なく段階的に学びながら資格取得を目指せるオンライン教育プログラム「ZENKEN NIHONGO 介護」を提供しています。受講生の進捗をリアルタイムで管理できる仕組みも完備されているため、遅れが生じた受講生には早期にフォローすることが可能です。
介護と日本語教育の両方に精通した講師が指導するため、施設側で別途の教育リソースを確保する必要はありません。
| 運営会社 | Zenken株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区麻布台 1-3-1 麻布台ヒルズ 森JPタワー22F |
| 電話番号 | 03-4212-2914 |
| HP URL | https://zenken-career.jp/ |
介護報酬は3年に一度改定されます。直近では2024年度に改定が実施され、全体でプラス1.59％となりました。このうち0.98％は介護職員の処遇改善分を目的としています。サービス別に見ると、訪問介護の基本報酬はマイナス改定となった一方、通所介護や特養はプラス改定となりました。
また、認知症ケア加算の新設やICT・DX導入への評価が盛り込まれたことも注目ポイントのひとつ。業務効率化へ取り組む事業所へのインセンティブが強化されたと解釈できるため、次回の2027年度改定を見据えて戦略的な運営が望まれます。
「高齢者住まい法（高齢者の居住の安定確保に関する法律）」は、高齢者の住環境の安定を図るための法律です。
2011年の改正によりサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の登録制度が始まりました。サ高住にはバリアフリー設計や、安否確認・生活相談サービスの提供が義務付けられています。登録を維持し続けるには定期報告や基準の充足が必須であり、これらを満たさない場合は登録取り消しや行政指導を受けるリスクがあります。法令内容を正しく把握し、法令遵守を徹底することが事業継続には必須です。
近年、登録数が増加しているサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）ですが、その運営面ではいくつかの課題も浮き彫りになっています。
特に入居者の重度化や認知症の進行に伴う設備不足、看取り体制の未整備は、職員の負担増を招く要因として多くの事業者から指摘されています。また、給付適正化の観点から外部サービスの利用状況についても注視されているため、法令遵守と体制整備がこれまで以上に重要です。
今後は地域包括ケアシステムの担い手として、医療や生活支援、コミュニティ機能の質をいかに高めていけるかが経営の将来性を左右するでしょう。
特別養護老人ホーム（特養）では、従来型施設の4割超が赤字という厳しい経営状況が続いています。主な赤字要因は、人員不足による入居受け入れ制限、稼働率の低迷、物価高による固定費の膨張などです。その改善策としては、ケアマネジャーとの連携強化による稼働率向上、加算の計画的な取得、外国人介護人材の活用、介護DXの導入が有効。自力での黒字化が困難な場合は、M&Aによる事業譲渡も現実的な選択肢となります。
約3施設に1施設が赤字経営とされる介護老人保健施設（老健）。在宅復帰を進めるほど空床が増えるという構造的なジレンマに加えて、施設類型が低いまま基本報酬が伸び悩むこと、医師やリハビリ専門職の人件費率が高いことなどが、経営を圧迫する主な要因です。経営改善策として、施設類型の引き上げ、入所相談機能の強化、外国人介護人材の活用、介護DXの導入が挙げられます。
介護事業者の倒産が増加する背景には、入居者の確保難や人件費の高騰、甘い事業計画といった構造的な課題が存在します。厳しい経営環境を乗り越え安定した運営を実現するには、相談経路の拡充や外国人材の活用、ICTによる業務効率化が有効。早期の現状把握と戦略的な対策が、持続可能な経営への鍵となります。
介護事業の経営を安定させるには、報酬改定をただ待つのではなく、稼働率の最大化や加算の積極的な取得といった取り組みが欠かせません。加え、外国人介護人材の採用やICT・DXの活用を通じ、人員体制を自ら構築していく能動的な取り組みも重要となります。
人手不足や物価高といった厳しい昨今の情勢下では、対策を先送りするほど経営の立て直しは難しくなるでしょう。本記事で挙げた要点を一つひとつ着実に検討・実施していくことが、持続可能な事業所運営への第一歩です。
もし外国人介護人材の採用や定着に課題をお持ちであれば、ぜひ専門的なサポート体制を持つ「ZENKEN介護」へご相談ください。
