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監理団体とは

技能実習生の受け入れ方には「企業単独型」と「団体監理型」いう2通りのものがあります。このうち「団体監理型」が全体の95%を占めていますが、利用するためには監理団体への加入が必要になります。このページでは詳しく解説していきます。

参照元:【pdf】厚生省公式HP/研修・技能実習制度について(https://www.moj.go.jp/isa/content/930005177.pdf)

監理団体の種類について

監理団体には一般監理団体と特定監理団体があります。ここではその違いを解説します。

参照元:【pdf】厚生省公式HP/研修・技能実習制度について(https://www.moj.go.jp/isa/content/930005177.pdf)

一般監理団体

一般監理団体はこの後に解説・紹介する特定監理団体の行う特定監理事業以外の監理事業を行う団体のことをいい、一定の要件を満たした優良な監理団体として第3号団体監理型技能実習を行わせることが可能です。つまり5年間実習が可能な技能実習3号として外国人に働いてもらいたい場合、一般監理事業の許可を得ている監理団体でなければいけないということになります。

特定監理団体

特定監理事業は、第1号団体監理型技能実習もしくは第2号団体監理型技能実習のみを行わせる団体監理型実習実施者について実習監理を行う団体のことをいいます。「団体監理型実習実施者」とは、非営利監理団体が技能実習生を受け入れ、傘下の企業などにおいて技能実習を実施する者のことをいい、日本の企業などが海外の現地法人や合弁企業・取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する「企業単独型実習実施者」と区別されています。

監理団体の要件

など

参照元:【pdf】厚生省公式HP/研修・技能実習制度について(https://www.moj.go.jp/isa/content/930005177.pdf)

欠格事由について

監理団体としての要件を満たしていても、欠格事由がある場合には許可を受けることができません。欠格事由としては「一定の前科がある」「5年以内に許可取り消しを受けている」「5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしている」場合などが挙げられ、これらに該当しないことも許可要件の一つになっています。

監理団体の業務内容

「団体監理型」を利用するためは監理団体への加入が必要です。ここでは次に監理団体が具体的に何してくれるのか?を解説・紹介していきます。このサイトではほかにも技能実習生や外国人人材を受け入れるための情報を取り扱っていますので、ぜひチェックして下さい。

外国人介護人材の受け入れの
流れと基礎知識

監査業務(定期監査・臨時監査)

監理団体では、実習生を受け入れる企業・事業所などが事前に提出した「技能実習計画」に沿って実習が行われているかどうか、またその進め方に問題がないかなどを確認するための監査業務を行います。3ヶ月に1回行う定期監査に加え、実習が適性に行われていないと判断される場合においては臨時監査を行うこともあります。

訪問指導

監査業務とは別に、管理団体の職員が受け入れ企業などを訪問し、技能実習の状況や計画通りに実習を実施するための指導などを行います。これは日本入国初年度の外国人実習生がいる受け入れ企業が対象となります。

入国後講習の実施

技能実習生が日本に入国したあと、受け入れ企業に配属される直前の実習生に対して日本語や日本での生活全般に関する指導などを行います。入管法や労働基準法に関する説明のほか、現場見学などこれからの暮らしや業務をサポートするあらゆる講習を行っています。

技能実習計画の作成指導

技能実習生を受け入れる受け入れ企業においては、外国人技能実習機構からの認可を得るためにあらかじめ技能実習計画を作成・提出しなければいけません。その作成に関する指導も管理団体が行う業務の一つです。

外国の送り出し機関との契約

監理団体では技能実習生を送り出す現地機関との契約の取り交わしも業務として対応しています。他にも現地での求人活動や求職の取次、面接動向などといった関連業務についても対応を行っています。

技能実習生の保護・支援

見知らぬ外国で不安を抱える技能実習生に対するサポートとして、母国語で相談することが可能な生活相談に関する窓口相談やその内容に応じたさまざまな対応など、実習生が安心して暮らせるような環境整備全般も管理団体の業務となっています。

監理団体の選び方

監理団体を一覧で確認できる監理団体リストは外国人技能実習機構でまとめられています。ここでは監理団体の選び方について紹介します。

参照元:外国人技能実習機構公式HP/監理団体の検索(https://www.otit.go.jp/search_kanri/)

介護職種の有無を確認

技能実習生の監理団体は数多くありますが、その中でも介護職種に対応しているかどうかを確認しましょう。OTITが公開している監理団体一覧においては、介護職種に対応している監理団体はリストの右側に「★」のマークがついています。

優良な監理団体か確認

監理団体のうち、技能実習の実施状況やその他の業務遂行における能力が高い水準にあると判断され、一定の基準に適合している場合「優良団体」として認定されることになります。この優良な監理団体についてはリストの右側に「〇」のマークがついています。

希望する国や地域の実習生を扱える

これまでの受け入れ実績や他社での事例を踏まえ、希望する国や地域がある企業も少なくないのではないでしょうか。監理団体ごとに受け入れ国なども確認することができるため、希望する国や地域の実習生を取り扱える団体であるかどうかも確認しておきましょう。

しっかりと情報をキャッチアップしよう

介護業界は人手不足が深刻になっており、今後増えゆく需要への対応が懸念されています。そのためさまざまな制度は日々ブラッシュアップを重ねていますので、最新の情報をしっかりとキャッチアップし、随時対応できるようにしておきましょう。このサイトではほかにもさまざまな情報を紹介しています。ぜひチェックして下さい。

外国人介護人材の受け入れ
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