介護事業において、業務を円滑に進めるために活用できる補助金があります。補助金は審査が必要ですが、国や自治体から給付を受けられる制度です。ここでは、介護事業者がシステム導入や環境改善などを行う際に活用できる補助金を解説します。
中小企業や小規模事業者が、自社の抱える課題やニーズにあったソフトウェア、サービスなどのITツールを導入するために必要な経費の一部を負担する制度です。
業務を効率化するためのシステム導入を検討している場合は、IT導入補助金の活用を検討しましょう。
中小企業と小規模事業者が対象のため、大企業は対象外です。中小企業・小規模事業者の定義として、資本金や常勤の従業員数の制限が設けられています。
介護が含まれるサービス業では資本金5,000万円以下、常勤の従業員数が100人以下に該当する場合です。医療法人や社会福祉法人、学校法人は、常勤の従業員数が300人以下。財団法人（一般・公益）や社団法人（一般・公益）は、主たる業種に定められた従業員規模となります。
参照元HP：IT導入補助金【PDF】（https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html）
通常枠（A・B類型）は、中小企業・小規模事業者が業務効率化や売り上げアップをはかりITツールを導入した費用の1/2、最大で450万円まで補助されます。また、新型コロナウイルスの流行により「低感染リスク型ビジネス枠」（特別枠C・D 類型）が追加されました。
C・D型類では、30万円から最大で450万円まで補助されます。デジタル化基盤導入類型(ソフト)では最大350万円まで、デジタル化基盤導入類型(ハード)では、PC・タブレットなどの購入にかかる費用の最大10万円までです。
参照元HP：IT導入補助金【PDF】（https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_application_guidelines.pdf）
参照元HP：IT導入補助金【PDF】（https://www.it-hojo.jp/r02/doc/pdf/r2_application_guidelines_tokubetsuwaku.pdf）
IT導入補助金の対象となるツールは、IT導入支援事業者が事務局に登録して認定を受けたものに限られます。ソフトウェアや機能の拡張、データ関連ツール、セキュリティ、導入コンサルティングや設定研修、保守サポートなどが対象です。
デジタル化基盤導入類では会計・受発注・決済・ECの機能を持つソフトウェアとオプション、役務、パソコンやタブレットなどのハードウェアが対象となります。
参照元HP：IT導入補助金【PDF】（https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_application_guidelines.pdf）
参照元HP：IT導入補助金【PDF】（https://www.it-hojo.jp/r02/doc/pdf/r2_application_guidelines_tokubetsuwaku.pdf）
IT導入補助金の申請は、以下の流れで進めます。
地域医療介護総合確保基金は、地域包括ケアシステムの構築を目的としています。
地域密着型サービス施設の整備や介護施設の開設準備経費、介護サービスの改善など、都道府県計画に基づく介護サービス提供体制の整備を促進する支援を行うものです。
介護施設などの設備に関する事業や、介護従事者の確保に関する事業が対象です。
介護施設などの設備に関する事業では、地域密着型サービス施設の整備や介護施設の開設準備経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修などが支援されます。介護従事者の確保に関する事業では参入促進や資質向上、労働環境と処遇の改善などが対象です。
補助金額は地域医療介護総合確保基金を活用する内容によって異なります。
具体的には、介護ロボットの導入支援であれば、移乗支援及び入浴支援に限り、１機器あたり100万円が上限です。見守りセンサー導入に伴う通信環境整備を行う場合は、1事業所あたりの上限が750万円となります。
介護事業所に対する業務改善支援では、コンサル経費の補助として、1事業所あたり対象経費の1/2以内、30万円が上限です。
都道府県等が開催する「介護現場革新会議」において必要であると認められた、介護事業所の取り組みにかかる経費については、1事業所あたり対象経費の1/2以内、500万円が上限となります。
参照元HP：厚生労働省【PDF】（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000666691.pdf）
参照元HP：厚生労働省【PDF】（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000666716.pdf）
対象となるものは、地域医療介護総合確保基金を活用する内容によって異なります。具体的な例として、介護ロボットやソフトウェア、情報端末、通信環境機器、それらの利用に必要なクラウド利用料やサポート費などのツールが対象です。
そのほかにも、業務改善に取り組んでいる事業所に対し、第三者が業務の課題分析などに取り組む費用の一部も対象に含まれます。
参照元HP：厚生労働省【PDF】（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000337652.pdf）
地域医療介護総合確保基金の申請は、以下の流れで進めます。
近年では高齢者の就労拡大に伴い、高齢者の労働災害が増えています。そこで、高齢者が安心して安全に働けるよう、中小企業事業者が職場環境や設備の改善といった安全対策を行う際に補助をする制度が、エイジフレンドリー補助金です。
エイジフレンドリー補助金は、60歳以上の高年齢労働者を常時1名以上雇用しており、労働保険に加入している中小企業事業者が対象です。中小企業事業者の定義として、常時使用する労働者数や出資の総額に制限が設けられています。
介護が含まれるサービス業の場合、常時使用する労働者数が100人以下、もしくは資本金又は出資の総額が5,000万円以下を満たしていれば、中小企業事業者に該当します。
参照元HP：厚生労働省【PDF】（https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000791930.pdf）
エイジフレンドリー補助金の補助率は1/2、上限額は100万円（消費税除く）となっています。
エイジフレンドリー補助金の交付については、事業場規模や高年齢労働者の雇用状況などの審査が必要です。申請者すべてに必ず交付されるわけではありません。
参照元HP：厚生労働省【PDF】（https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000791930.pdf）
上記のような安全対策が対象となります。具体的にはスロープの設置や階段の手すりの設置、働く高齢者の体力チェック、移乗介助の際の身体的負担を軽減する機器、飛沫感染を防止するコロナ対策などです。
参照元HP：厚生労働省【PDF】（https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000791930.pdf）
エイジフレンドリー補助⾦は、「⽇本労働安全衛⽣コンサルタント会」が補助事業者となり、中⼩企業事業者からの申請に対し、審査等を⾏い補助⾦の交付決定や⽀払いを行います。申請の流れは以下の通りです。
参照元HP：厚生労働省【PDF】（https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000791930.pdf）
