労働移動支援助成金

事業縮小などで自社従業員に退職勧告をした際、対象従業員の再就職を支援した事業者、および対象従業員の早期雇用を支援した受入事業者に対して支給される労働移動支援助成金。当ページでは、労働移動支援助成金の概要や申請条件、補助金額、補助・助成対象、申請の流れについてご紹介しています。

労働移動支援助成金の概要

労働移動支援助成金とは、事業規模縮小などを理由に自社従業員へ退職勧告せざるをえなくなった際、対象従業員の再就職を支援した自社に対して国から助成金が支給され（再就職支援コース）、あわせて、その雇用を受け入れる事業主にも助成金が支給される（早期雇い入れ支援コース）制度です。

両コースの助成金を申請するには、雇用保険適用事業所の事業主であることなど、一定の要件を満たすことが必要。助成金額は各種条件により異なります（詳細は後述）。

再就職支援コースと早期雇い入れ支援コースに分け、それぞれ労働移動支援助成金の主な申請条件を見てみましょう。

再就職支援コースと早期雇い入れ支援コースに分け、支給される助成金を厚生労働省の資料から引用します（一部編集・省略）。

再就職支援コースにおける支援の種類には、「再就職支援」「休暇付与支援」「職業訓練実施支援」の3種類があります。それぞれの助成金額は次の通りです。

【再就職支援】

中小企業事業主	中小企業事業主以外
（委託総額－②訓練実施にかかる委託費用－③グループワーク加算額） × 1/2（45歳以上の場合2/3））の額	（委託総額－②訓練実施にかかる委託費用－③グループワーク加算額） × 1/4（45歳以上の場合1/3）の額

中小企業事業主	中小企業事業主以外
（委託総額－②訓練実施にかかる委託費用－③グループワーク加算額） × 2/3（45歳以上の場合4/5））の額	（委託総額－②訓練実施にかかる委託費用－③グループワーク加算額） × 1/3（45歳以上の場合2/5）の額

中小企業事業主	中小企業事業主以外
訓練実施にかかる委託費用×2/3の額（上限30万円）	訓練実施にかかる委託費用×2/3の額（上限30万円）

中小企業事業主	中小企業事業主以外
3回以上実施で1万円	3回以上実施で1万円

【休暇付与支援】

	中小企業事業主	中小企業事業主以外
休暇付与支援	休暇付与1日あたり8,000 円（上限180日分）	休暇付与1日あたり5,000円（上限180日分）
再就職加算	１人につき10万円	１人につき10万円

【職業訓練実施支援】

中小企業事業主	中小企業事業主以外
訓練実施にかかる委託費用×2/3の額（上限30万円）	訓練実施にかかる委託費用×2/3の額（上限30万円）

早期雇い入れ支援コースにおける支援の種類には、「早期雇い入れ助成」と「人材育成支援」の2種類があります。それぞれの助成金額は次の通りです。

【早期雇い入れ助成】

通常	優遇助成
30万円	40万円
賃金上昇（雇い入れ前賃金比5％以上）加算＋20万円	賃金上昇（雇い入れ前賃金比5％以上）加算＋20万円

【人材育成支援】

※以上の金額に関する詳細については、厚生労働省が公表している以下の資料をご参照ください。

再就職支援コースの助成金申請の流れを見てみましょう。

なお、早期雇い入れ支援コースの申請は、基本的に申請書類を提出するのみとなります。ただし、人材育成支援を行う場合には、支給申請の前に職業訓練計画書の提出が必要です。

1. 再就職支援に関する計画等の必要書類を提出する

再就職支援に関する計画書や給食活動支援基本計画書などの必要書類を作成し、最寄りのハローワークへ提出します。

2. 対象従業員の再就職支援を実施する

職業紹介サービスへの再就職支援委託など、対象従業員の具体的な再就職支援を実施します。

3. 再就職支援等の支給申請を行う

対象従業員が再就職してから2か月以内に必要書類を用意してハローワークへ提出します。

参照：厚生労働省｜労働移動支援助成金ガイドブック　-再就職支援コース-https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000614342.pdf

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