賃上げと設備投資等を同時に行う事業者に対し、設備投資等に要した費用の一部が助成される業務改善助成金。当ページでは、業務改善助成金の概要や申請条件、補助金額、補助・助成対象、申請の流れについてご紹介しています。
業務改善助成金とは、事業場内最低賃金（※）の引き上げ、および生産性向上に向けた設備投資等を行った企業に対し、その設備投資に要した費用の一部を助成する制度。事業内最低賃金の引き上げと設備投資等の計画書を提出し、かつ計画書の通りの取り組みを行った企業に対し、最大で600万円の助成金が支給されます。
事業場内最低賃金を上げることで、企業が負担する人件費は高くなる形となりますが、設備投資等により将来的・持続的に得られる収益もアップする可能性があります。この設備投資等に要する費用の一部を助成してもらえるため、多くの事業者にとって注目したい制度となるでしょう。
※事業場内最低賃金…雇用から3か月以上にわたり勤務している従業員が受け取れる最低時間給のこと。厚労省が定める地域別最低賃金以上であれば、各企業が事業内最低賃金を任意で決められます。
業務改善助成金の申請条件は次の3点です。
中小企業・小規模事業者とは、以下の表におけるA、またはBの要件を満たしている事業者を言います。
※参照・引用：厚生労働省｜業務改善助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#%E5%88%B6%E5%BA%A6%E6%A6%82%E8%A6%81
業務改善助成金の補助金額は次の通りです。
業務改善助成金の申請にあたり、事業場内最低賃金の引き上げ額を基準に4種類のコースを用意。それぞれのコースでは、「引き上げる労働者数」と「事業場規模（労働者の人数）」に応じて助成金の上限額が設定されている形です。
コース別で、具体的な助成上限額を見てみましょう。
※参照・引用：厚生労働省｜業務改善助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#%E4%B8%8A%E9%99%90%E9%A1%8D
助成対象は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」となります。
設備投資の種類・内容は業種により大きく異なるため、特定の費用が該当するかどうか判断しかねる場合には、行政の窓口や専門家などに相談すると良いでしょう。厚生労働省が発行している次のパンフレットも参照してみてください。
なお、厚生労働省の公式ＨＰでは、業務改善助成金の助成対象となる費用の例として、次のような項目を挙げています。
| 設備投資 | ・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮 ・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮 |
|---|---|
| 経営コンサルティング | ・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上 |
| その他 | ・店舗改装による配膳時間の短縮 |
※参照・引用：厚生労働省｜業務改善助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#%E4%B8%8A%E9%99%90%E9%A1%8D
業務改善助成金の申請の流れを見てみましょう。
都道府県労働局の窓口へ、交付申請書や事業実施計画書などの必要書類を提出します。
提出された書類に基づいた審査の後、内容が適正であれば交付決定の旨が通知されます。
提出した事業実施計画書に基づき、事業場内最低賃金の引き上げと設備投資等を行います。
都道府県労働局の窓口へ、事業実施の報告書や助成金支給申請書などの必要書類を提出します。
事業実施報告書などの審査の後、内容が適正であれば助成金額が決定します。
都道府県労働局から所定の口座へ助成金が振り込まれます。
「2.交付決定の通知」より前に行った設備投資等については、業務改善助成金の対象にならない点にご注意ください。業務改善助成金を申請する予定の事業者は、必ず「2.交付決定の通知」より後に予定の設備投資等を行いましょう。
