介護業務のオンライン化

新型コロナウイルスの流行により、様々な業務がオンラインで行われるのが一般的になりました。介護業界も例外ではなく、働き方のアップグレードが必要になってきています。ここでは、介護においてオンライン化できる業務と事例、現状について解説します。

採用・広報活動

説明会や見学会、面接などの採用活動をオンラインで実施する企業や事業所が増えています。コロナ禍以前は対面での面接が当たり前でした。しかし現在では、オンラインでの採用活動も一般的となっています。

面接だけではなく、動画コンテンツを使った採用活動も増えてきました。動画は文字だけでは伝わりにくい雰囲気やイメージを伝えやすく、自社の魅力をアピールするよいツールといえるでしょう。

また、SNSやWebサイトを使った情報発信も活発になっており、介護の仕事に興味関心を持ってもらうための重要な活動となっています。

近年増えているのが、YouTubeの動画コンテンツを活用した採用活動です。医療・介護福祉・教育分野を中心とした事業運営を行っている元気グループでは、介護職員の1日をドキュメンタリー風に撮影した採用動画を公開しています。

介護という仕事のやりがいや想いなど、実際に働く職員のリアルな声が聞ける動画です。文字だけでは伝わりづらい職場の雰囲気や仕事のイメージが求職者に伝わる内容になっています。

特別養護老人ホーム「いちご」では、Instagramを使った情報発信を行っています。利用者の日常が主な投稿です。

SNSをはじめたきっかけは、職員の頑張っている姿を知ってもらうためでした。現在では、フォロワーは2.3万人（2023年4月時点）。Instagramを見た人が県外から見学に来ることもあり、介護業界への興味関心を持ってもらうことに成功しています。

採用後に行う教育活動の中には、オンラインで行えるものもあります。新人研修や社内研修をオンラインで実施したり、動画をアップロードしたりすることで、時間や場所にしばられずに参加、共有できるのがメリットです。

介護業務には夜勤があるため、通常の研修ではコンディションがよくない状態での参加を余儀なくされるスタッフも出てしまいます。さらに研修講師を外部に委託する際には、さまざまな費用がかかるものです。職員が多い事業所では、同じ研修を複数回行うケースもあるでしょう。

オンラインであれば一度で済ませられるため、コストの削減につながり、研修の運営が楽になります。

株式会社ベストライフは、120名の新入社員を9ヶ所の研修会場に集め、オンラインで繋ぐハイブリッド型の新人研修を実施しました。

講師が一方的な講義をする研修ではなく、実践に活かせるグループワークや質疑応答なども取り入れられ、オンラインとリアルのよい点を掛け合わせた研修の事例となっています。

美杉会グループでは、介護施設向け勉強会動画を公開しています。「リスクマネジメント」や「自由を奪わない介護」「高齢者の水分の大切さ」など、介護職員の理解を深めるための研修動画です。

スライド形式でわかりやすく学べるようになっています。

「リスクマネジメント」に関する動画には危険予知トレーニングなども組み込まれており、実践で活かせる工夫も凝らされています。

新型コロナウイルスの流行により、働き方に関する価値観が大きく変わった昨今。感染対策として、介護業界でもさまざまな業務のオンライン化が進められています。

これまでは対面で行われてきた活動も、動画やSNSを活用したり、オンラインで面接や研修を行ったりする事業所が増えてきました。また介護業界では、介護ロボットや事務作業を効率化するシステムの導入といったICT化も推進されています。

「令和2年度介護労働実態調査」では、「ＩＣＴ機器の活用状況」において、30％以上が「記録から介護保険請求システムまで一括している」と回答。「いずれも行っていない」と回答したのは25％でした。

オンライン化が進む介護業界ですが、LIFEの活用が要件となる加算が多数登場していることから、ICT化の推進も課題となっています。

参照元HP：【PDF】介護労働安定センター（http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/2021r01_chousa_jigyousho_kekka.pdf）
【調査概要】公益財団法人介護労働安定センターが令和2年10月1日～10月31日の間に　介護サ－ビス情報公表システム等のデータベースから介護保険指定介護サ－ビス事業を行う事業所を対象に実施。

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