当ページでは、介護士の採用や職場環境の改善などに利用できる助成金を一覧でご紹介しています。ご紹介している各助成金については、詳細ページも用意しました。人材不足等、事業所の運営に何らかの課題を持つ事業主様は、ぜひ利用の可否をチェックしてみてください。
介護職員処遇改善支援補助金とは、政府の「デフレ完全脱却のための総合経済政策」を受けて用意された補助金。訪問介護や通所介護等の介護事業所の介護職員を対象に、1人あたり月額平均で6,000円程度の補助金が給与に加算される制度です。
業務改善助成金とは、各種事業所内の最低賃金の引き上げと生産性向上のための設備投資を同時に行った事業主に対して支給される助成金。介護事業所も対象で、設備投資に要した費用のうち最大で600万円の助成金が支給されます。
働き方改革推進支援助成金とは、働きすぎの防止や正社員と非正規雇用者との不合理な格差の是正など、いわゆる「働き方改革」に取り組んだ事業主を対象に支給される助成金。改革内容の違いにより、5種類のコースが用意されています。
雇用調整助成金とは、業績悪化などを理由に従業員を解雇・休業させざるをえなくなった事業主を対象に、当該従業員の給与の一部として支給される助成金。助成金の活用による雇用の維持を目的としています。コロナ禍では日本経済を底支えした助成金の1つでもあります。
キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善等を行った事業主を対象に、その取り組みを支援する形で支給される助成金。7種類のコースが用意され、要件を満たした事業主には対象従業員1人につき最大72万円が支給されます。
介護や育児などを抱えている方々の「家庭と仕事の両立」という課題に関し、両立に向けた職場環境の整備等を行った事業主を対象に、その取り組みに要した費用の一部が助成される制度。取り組みの種類に応じ、計4種類のコースが用意されています。
職務に関連するスキルアップ等を目的に自社従業員が訓練・教育を受けた際、事業所が負担した訓練・教育コストの一部を助成する制度。雇用保険適用事業所の事業主であることなど、一定の要件を満たした場合に支給されます。
入職者に対して3か月間のトライアル期間を設定し、その期間に事業主が負担した給与の一部を国が助成する制度。トライアル期間終了後、引き続き雇用するかどうかを事業主が判断します。人材のミスマッチを防ぎ、適材適所の促進を目的とした制度です。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用の維持や事業の再構築に向けた取り組みコストの一部を国が助成する制度。コロナ禍が過ぎて経済活動が回復基調にある中、複数のコースのうち「スキルアップ支援コース」が注目されています。
事業縮小等に伴い、人材の退職勧告と同時に再就職を支援した事業主、および当該人材を早期に受け入れた事業主を対象に、一定の要件のもとで助成金が支給される制度。人材の雇用安定を目的とした助成金制度です。
中途採用等支援助成金とは、中途採用の拡大や首都圏からの移住者の雇い入れ促進などに取り組んだ事業主を対象に、一定の要件のもとで支給される助成金。取り組み内容に応じ、事業主には最大で100万円の助成金が支給されます。
人材の確保・定着を目的に魅力的な職場づくりを行った事業主に対し、職場づくりに要した費用の一部を支給する助成金制度。全7種類のコースの中には、介護事業所を対象とした「介護福祉機器助成コース」も用意されています。
特定求職者雇用開発助成金とは、何らかの理由で就職が困難な状況の人材を雇用した事業主に対し、一定の要件のもとで支給される助成金制度。就職が困難となる「何らかの理由」は概念が広いため、コースや受給要件も幅広く設定されています。
生涯現役社会の実現に向け、働く意欲と能力のある高年齢者の積極的な活躍を促す65歳超雇用推進助成金。定年を65歳以上に引き上げた事業者や高年齢者の雇用管理制度を整備した事業者などを対象に、その取り組みを支援するために設けられた助成金制度です。
