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どの在留資格制度を利用すべき?

在留資格ごとの特徴

特定技能

概要と目的 特定技能は、国内における生産年齢人口の減少に伴い、人材を確保することが難しい状況の産業分野に、一定の専門性・技能を有する外国人を受けいれることを目的とする在留資格。一般的な特定技能資格である「特定技能1号」と、より熟練した技能が求められる「特定技能2号」に分けられるのが特徴です。
在留期間 最長5年(介護福祉士の資格を取得すれば、在留資格「介護」を選択することで永続的な就労が可能)
必要な日本語能力
N4以上

特定技能の場合、一般的に「ある程度日常会話が可能で、生活に支障がない程度の日本語能力」、もしくは「介護の現場で働くにあたり必要な日本語能力」が求められます。これは日本語能力検定試験における“N4”程度を指すと言われており、基本的な語彙や身近な漢字を理解できる(読み)、ゆっくりと話してもらえれば内容をほぼ理解できる(聞く)、が目安です。

必要な介護知識・スキル

介護特定技能評価試験に合格するレベル(入国前の試験等で技能水準を確認)

配置基準を満たすまでの期間

雇用後すぐ

勤務可能サービス

身体介護業務等(訪問サービスは対象外)

夜勤可否

可能

転職可否

可能

受け入れ・サポート期間

全国の登録支援機関

技能実習

概要と目的 正式名称を「外国人技能実習制度」と言い、日本で培われた技術や知識などを開発途上地域等に伝えることで、その国の経済発展を担う“人作り”に貢献する目的があります。日本企業が海外の現地法人(取引先や合弁企業含む)と連携して行う「企業単独型」と、監理団体が技能実習生を受け入れてから、傘下の企業等で技能実習を行う「団体監理型」に分かれるのが特徴です。
在留期間 最長5年(介護福祉士の資格を取得すれば、在留資格「介護」を選択することで永続的な就労が可能)
必要な日本語能力
N4程度

技能実習生として求められる日本語能力は、目安として日本語能力検定試験の“N4”程度だと言われています。これは基本的な語彙や身近な漢字を理解でき、かつ話すペースがゆっくりであればヒアリングした内容をほぼ理解可能、というのが基準。生活に支障がない程度、もしくは介護の現場で働くために必要な日本語能力の習得が望ましいと考えて良いでしょう。

必要な介護知識・スキル

団体監理型:外国にて同等の介護業務従事経験」があること、
企業単独型:受け入れる事業所と近しい関係のある外国の機関の事業所の職員であること

配置基準を満たすまでの期間

就労開始から6ヶ月以上経過後

勤務可能サービス

身体介護業務等(訪問サービスは対象外)

夜勤可否

可(技能実習におけるガイドラインに要件を記載)

転職可否

原則不可

受け入れ・サポート期間

全国の監理団体

特定活動(EPA)

概要と目的 介護業界におけるEPA(経済連携協定)とは、主にベトナム、インドネシア、フィリピンの3か国と日本が結んでいる経済関係強化を目的とした協定のこと。「EPA介護福祉士候補者」と認められた外国人は、日本の介護施設で介護福祉士の資格取得を目指しながら研修を行います。国ごとに要件が細かく異なります。
在留期間 原則4年(※一定の条件を満たせば5年。介護福祉士の資格を取得後、在留資格「介護」を選択することで永続的な就労が可能)
必要な日本語能力
N3程度

EPAの候補生は、就労開始時点で日本語能力検定試験における“N3”程度の語学力を有しているのが望ましいと言われています。これは「日常的な場面で使用される日本語をある程度理解できる」のが目安で、新聞の見出し等を読んで概要を掴める、難易度が高い日本語も言い換え表現があれば理解できる、などが特徴です。

必要な介護知識・スキル

母国の看護学校での実務経験、または母国政府による介護士認定(フィリピン・インドネシア)

配置基準を満たすまでの期間

就労開始から6ヶ月以上経過後

勤務可能サービス

介護保険3施設、認知症グループホーム、特定施設、通所介護、通所リハ、認知症デイ、ショートステイ(資格取得前は訪問サービスに関する制限あり、資格取得後は一定要件を満たした事業所の訪問系サービスであれば対応可能)

夜勤可否

可能(雇用して6か月経過、もしくは日本語能力試験 N1or N2合格が条件)

転職可否

原則不可

受け入れ・サポート期間

JICWELS(公益社団法人国際厚生事業団)

在留資格「介護」

概要と目的 在留資格「介護」は、外国人が介護施設で働くための就労ビザの一種。既に介護福祉士の国家資格を取得した人が、日本の会社や介護施設と雇用契約を結ぶのが特徴です。一般的には留学生として入国し、養成施設で資格を取得する方法と、技能実習生や特定技能などで入国し、3年以上就労したのち資格を取得する方法があります。
在留期間 永続的な就労が可能
必要な日本語能力
N2以上

在留資格「介護」の場合、指導者としても就労可能なため、比較的高い日本語能力が求められる傾向があります。事前に養成施設で資格を取得する場合は、「日本語能力試験JLPTでN2以上に合格、あるいは日本語試験でN2相当以上」と具体的な入学条件が定められているケースも存在するようです。

必要な介護知識・スキル

介護福祉士資格

配置基準を満たすまでの期間

雇用後すぐ

勤務可能サービス

制限なし

夜勤可否

可能

転職可否

可能

受け入れ・サポート期間

なし

特定技能制度を活用するのに
向いているのは

特定技能のメリットとしては、基礎的な介護知識・スキルがある、雇用後すぐに配置基準に含められる、定期報告の負担が少ないなどが挙げられます。
そのため、人材不足が顕著であったり、雇用規制や負担を最小限にしたい法人・施設に向いていると言えます。以下でもっと詳しく特定技能について紹介しています。

介護分野の特定技能制度について詳しく見る

技能実習制度を活用するのに
向いているのは

技能実習のメリットとしては、制度が成熟しているので採用しやすい、監理団体が研修や面談などを行ってくれるなどが挙げられます。
そのため、早く採用したい、一人を長期で雇用したい法人・施設に向いていると言えます。以下でもっと詳しく技能実習制度について紹介しています。

介護分野の技能実習制度について詳しく見る

特定活動(EPA)を活用するのに
向いているのは

EPAのメリットとしては現地で長期の研修を行うため、一定の日本語能力を期待できる、国からの支援金・補助金があることなどが挙げられます。
そのため、少しでもレベルが高い人材が欲しい、金銭的コストを抑えたい法人・施設に向いていると言えます。以下でもっと詳しくEPAについて紹介しています。

介護分野の特定活動(EPA)について
詳しく見る

在留資格「介護」を活用するのに
向いているのは

在留資格「介護」のメリットとしては、介護スキル・日本語能力共に高い、在留期間に上限がないなどが挙げられます。
そのため、就労制限なく働いてほしい、主体的に斡旋を行える法人・施設に向いていると言えます。以下でもっと詳しく特定技能について紹介しています。

在留資格「介護」について詳しく見る